手続代行約款

手続代行約款

株式会社韓国ギャップイヤーは、参加者の保護のため、本手続約款に基づきすべての手続業務を処理する。

 

第1条（目的）

本約款は、プロジェクト手続代行業者（以下「事業者」という）とプロジェクト手続を依頼した者（以下「参加者」という）との間の権利及び義務事項を定めることを目的とする。

 

第2条（用語の定義）

1. 「韓国ギャップイヤー」とは、韓国ギャップイヤーの法人をいう。
2. 「ギャップイヤープロジェクト」とは、ギャップイヤー期間に行うことができるボランティア活動、職務体験、旅行、教育、メンタリング、キャンプ等の活動をいう。
3. 「参加者」とは、韓国ギャップイヤーが提供する、電子商取引等における消費者保護に関する法律第2条第4号に基づく仲介サービスを利用して
   ギャップイヤープロジェクトに参加する個人または法人をいう。
4. 「プロジェクト運営機関」とは、韓国ギャップイヤーと第2条第3項の仲介契約を締結し、国内外の現地でギャップイヤープロジェクトを直接運営する国内外の機関及び団体、
   　　個人（NGO、エージェンシー、法人、学校、団体等）をいう。

第3条（契約の成立）

プロジェクト契約は、参加者が事業者所定の参加申込書を作成して事業者に提出し、プロジェクト費用を完納または契約金を入金してプロジェクト参加の意思を表示したとき、相互の契約が成立したものとみなす。

 

第4条（プロジェクト手続業務の範囲）

1. プロジェクト関連情報の提供（手続、プロジェクト運営機関に関する情報、活動内容、現地生活情報、関連費用、日程等）
2. 参加申込書の確認
3. 参加申込書及び関連書類の送付
4. 参加者の手続及び関連業務

 

第5条（プロジェクト費用の構成）

1. プロジェクト費用は、事業者が提供する諸サービスに対する手続手数料とプロジェクト運営機関に支払うべき費用から構成され、サービス及び手続手数料の具体的内容は以下のとおりである。

• プロジェクト関連情報の提供
  ・参加申込書の確認及び発送
  ・登録及び配置費用
  ・税金および公課金
  ・FAX及び国際電話等の通信費
  ・海外送金手数料
  ・海外の経歴証明書等

2. プロジェクト運営機関へ支払う費用はプロジェクトごとに異なり、当該支払内訳はプロジェクト紹介ページの「費用－含まれる内訳」欄にて案内するものとする。

第6条（プロジェクト費用の支払い）

1. プロジェクト費用は参加者が事業者に支払う費用であり、一括前払を原則とする。
   ただし、参加者と事業者が合意した場合には、一定額の契約金を支払った後にプロジェクト手続きを進めることができるものとし、この場合契約金は返金されない。
2. プロジェクトの実施に際して、運営機関へ支払う費用および後に発生する現地での別途支払費用がある場合、すべての費用は事業者を通じて支払われるものとする。
3. 参加者がプロジェクト費用を事業者に支払う際の為替レートは、参加者が事業者に入金した日の事業者掲示為替レートを適用して計算する。その後、プロジェクト運営機関等への送金時における為替変動については会社が責任を負い、参加者はこれに異議を唱えないものとする。ただし、プロジェクト参加確定後にプロジェクト費用が
   5％以上増加するか、プロジェクト費用に適用された為替レートが2％以上上昇した場合には、増加した金額の範囲内で超過分のプロジェクト費用を参加者に請求することができる。
   
   

 

第7条（手続期間及び延期）

1. 参加者は手続進行中に個人的理由により手続きを延期する必要がある場合、別紙の取消・返金規定に従い変更手数料を支払い、変更申請書を作成して
   事業者に提出し、事業者の確認および承諾を得た場合に3ヶ月以内の期間で手続きを延期することができ、すべての手続は書面で行われるものとする。
2. 手続期間中に事前協議なしに72時間以上連絡が途絶した場合、参加者は手続を希望していないものとみなされ、自動的に手続が中止されるものとし、手続基準日から6ヶ月が経過した場合、既払のすべての費用は事業者に帰属し、参加者はこれに異議を唱えることはできない。なお、手続基準日とは、手続代行約款第3条に基づき相互契約が成立した日をいう。

第8条（プロジェクト情報の把握義務）

1. 事業者は参加者の円滑な現地適応を助けるため、韓国ギャップイヤーから出国に関する情報を提供してもらうことができる。ただし、当該情報は参加者の参考のために提供されるものであり、誤りがある、または最新の情報でないことにより生じた問題について、参加者は事業者に対して責任を問うことはできない。
2. 参加者は事業者が提供する情報を把握していないことにより発生する問題について、事業者は責任を負わない。したがって、プロジェクト参加前に必ず情報を把握するよう強く推奨する。
3. 事業者が提供したすべての資料は事業者の固有の財産であり、事業者の同意なしに無断で複製・共有する行為は禁じられる。これに違反した場合、民事・刑事上の法的処罰を受けることがある。韓国ギャップイヤーは以下の情報を提供するものとし、これは時期およびプロジェクトにより縮小・変更されることがある。

• プロジェクト運営機関および団体情報
  ・プロジェクト活動および日程
  ・ギャップイヤー計画および現地でのプロジェクト計画の策定
  ・出国／到着および現地ピックアップ案内
  ・国別の安全・旅行情報
  ・その他必要な情報および一切の研修

第9条（事業者の義務）

1. 事業者は手続業務を遂行するにあたり、主要な情報を事実に基づいて正確な情報および資料を提供し、契約書および約款等を交付しなければならない。ただし、次の各号の場合には契約書および約款等が交付されたものとみなす。

（一）参加者がインターネット等の電子情報網で提供された契約書、約款およびプロジェクト規定等の内容に同意し契約の締結を申請したことに対して、事業者が電子情報網または機械的装置等を用いて参加者に承諾の意思を通知した場合。

（二）事業者がファクシミリ等の機械的装置を用いて提供した契約書、約款およびプロジェクト規定等の内容に参加者が同意し、
契約の締結を申請するファックスまたは郵便を送付したことに対して、事業者が電子情報網または機械的装置等を用いて参加者に承諾の意思を通知した場合。

2. 事業者は手続手数料が追加で発生しその費用を請求する場合、根拠資料を提示してその理由を説明しなければならない。

第10条（参加者の義務）

1. 参加者は、事業者が手続代行業務を円滑に遂行できるよう、当該費用を期限内に支払わなければならない。
2. 参加者は、手続代行に必要な各種書類等を指定された期間内に事業者に提出しなければならず、事業者に提出する各種書類等は事実に合致し、適法に発行されたものでなければならない。ただし、事実と異なる、または正当に発行されたものでない場合、事業者は直ちに手続を中止し、これにより生じる問題は参加者に
   すべての責任があるため、既に支払われた費用について事業者は参加者に返還する義務を負わない。
3. 参加者は、参加手続に必要な各種書類を原則として参加者自身が作成するものとし、事業者は修正および補完を参加者に求めることができる。（※参加同意書別添）
4. 参加者は、プロジェクト参加期間中にプロジェクト運営機関が定める規則を遵守しなければならず、参加者の不注意によりプロジェクト運営機関から参加中断を通知されたり損害賠償を請求された場合、全ての責任は参加者が負うものとする。
   
   

 

第11条（契約の解除および返金基準）

1. 参加者は個人的事情により代行契約の中途解約を請求することができ、これの場合は手続の進行状況および別添の取消・返金規程に従って精算される。
2. 契約が中途で解除され返金事由が発生した場合、事業者は海外機関が返金した日から60日以内に精算（返金）しなければならない。
   
   

 

第12条（事業者の免責）

事業者は、次の各号に該当する場合には、事業者に別段の帰責事由がない限り、民事・刑事を問わずいかなる責任も負わない。

1. 参加者が提出した書類等が事実と異なる、または適法でないため参加者に不利益が生じた場合
2. 参加者の事情によりビザ発給および入国が拒否された場合
3. 参加者が希望するプロジェクトが、語学能力不足、航空券の変更・取消等参加者の帰責事由により許可されない場合

第13条（紛争調整機関）

1. 事業者は、参加者相互間または参加者と第三者間の紛争を調整するために紛争調整機関を運営する。
2. 紛争調整機関を通じて紛争を調整する際、会社は第三者の立場から公正に調整に当たらなければならない。
3. 紛争調整機関の調整に対して会員は誠実義務の原則に従い誠実に応じなければならない。

 

第14条（紛争の解決）

1. 事業者は、参加者が提起する正当な意見や不満を反映し、その被害を補償処理するために、事業者の内部方針に従って紛争調整機関を設置または運営する。

2. 事業者は参加者から提出される不満事項および意見を優先的に処理する。ただし、迅速な処理が困難な場合には、参加者にその理由と処理日程を通知する。
3. 事業者と参加者間で発生した電子商取引に関する紛争について利用者の被害救済申請がある場合は、公正取引委員会または市・道知事が依頼する紛争調整機関の調整に従うことができる。
4. 韓国ギャップイヤーは、参加者とプロジェクト運営機関との間に生じる予約、変更、困難事項、現地施設および環境問題その他の調整・仲裁業務について、参加者がプロジェクトを申請した日（プロジェクト費用の50％以上を支払った時点）から15日間のみ対応し、その間のすべての手続きは書面で行うものとし、16日目以降に発生する調整業務は参加者とプロジェクト運営機関が直接協議するものとする。

第15条（手続業務の終了）

1. 参加者がプロジェクト運営機関から参加同意を承諾されることにより、手続代行業務は終了する。ただし、参加者がプロジェクトに参加している期間内に参加者とプロジェクト運営機関間で紛争が発生した場合、事業者はその紛争の解決のため参加者に協力することができる。単に、この場合には紛争の最終的な結論が
参加者の期待するものと一致しない場合があることを十分に理解しなければならない。

2. プロジェクトが開始された後のすべての日程および詳細事項は、プロジェクトを実施するプロジェクト運営機関に権限および責任がある。
3. プロジェクト期間中の個人の余暇時間やプロジェクト終了後の予定については、事業者の手続き業務が終了した後に発生した、プロジェクトに起因しない各種災害や故意の事故、個人的な疾病、負傷等について事業者は責任を負わないものとする。

第16条（裁判管轄及び準拠法）

1. 事業者と参加者間に発生した電子商取引に関する紛争の訴訟は、事業者の住所地を管轄する地方裁判所の専属管轄とする。
2. 事業者と参加者間に提起された電子商取引の訴訟には、大韓民国の法律を適用する。

第17条（特別規定）

1. 
   個別商品及び特殊商品に関して正当な事由があり、事前に参加者へ説明し参加者が書面で同意した場合には、本規約の内容と異なる適用がされることがある。
2. 本規約に明記されていない事項は、電子取引基本法、電子署名法、電子商取引等における消費者保護に関する法律、その他関連法令の規定及び国内外の旅行標準約款等に従うものとする。

 

【附則】（2017年10月19日）1. 本規約は2017年10月19日より適用する。

【附則】（2018年9月27日）1. 本規約は2018年9月27日より適用する。

【附則】（2023年12月5日）1. 本規約は2023年12月5日より適用する。

【附則】（2026年1月19日）1. 本規約は2026年1月19日より適用する。

 

 

 

【別紙】 韓国ギャップイヤープロジェクト参加同意書

1. 義務

1) 参加者はギャップイヤープロジェクトに誠実に参加することにより、プロジェクト参加に関する個人の目的達成のために責任を尽くすものとする。

2) 韓国ギャップイヤーは、参加者とプロジェクト運営機関／団体との間で公正な取引が行われ、効率的なサービスが提供されるよう最善を尽くすものとする。

 

2. 用語の定義

1) 「韓国ギャップイヤー」とは、韓国ギャップイヤー法人をいう。

2) 「ギャップイヤープロジェクト」とは、ギャップイヤー期間中に行うことのできるボランティア活動、職務体験、旅行、教育、メンタリング、キャンプ等の活動をいう。

3) 「参加者」とは、韓国ギャップイヤーが提供する、電子商取引等における消費者保護に関する法律第2条第4号に基づく仲介サービスを利用してギャップイヤープロジェクトに参加する個人または法人をいう。

4) 「プロジェクト運営機関」とは、韓国ギャップイヤーと第2条第3項の仲介契約を締結し、国内外の現地においてギャップイヤープロジェクトを直接運営する国内外の機関・団体及び個人（NGO、エージェンシー、法人、学校、団体等）をいう。

 

3. 韓国ギャップイヤーサービスの内容及び範囲

1) 韓国ギャップイヤーが提供するサービスの範囲は次のとおりである。

① ギャップイヤープロジェクトの購入に関する参加者支援。

② ギャップイヤープロジェクトの広報に関するプロジェクト運営機関への業務支援。

③ その他の参加者およびプロジェクト運営機関を仲介するサービス

2) 韓国ギャップイヤーは、プロジェクト運営機関と参加者の仲介者として、効率的かつ公正なプロジェクト仲介および取引に関する責任のみを負い、プロジェクト取引に関して参加者または現地のプロジェクト運営者を代理するものではありません。

3) 参加者がプロジェクト運営機関から参加同意を承諾された時点で、手続代行業務は終了するものとします。

 

4. 個人情報および情報の収集

1) 参加者は、参加するプロジェクトの遂行に必要な個人情報、犯罪経歴の有無、食事に関する事項、健康に関する特記事項等を真実に基づき韓国ギャップイヤーに提供するものとし、虚偽の情報提供により問題が生じた場合、その責任は参加者本人が負うものとします。

2) 参加者が提供した情報は、韓国ギャップイヤーによる参加者の審査、プロジェクト運営機関への提供、または参加者管理の目的で使用され、その他の目的には一切使用されません。

3) 参加者は満18歳以上であることを要し、未成年者は韓国ギャップイヤーとの協議の上、保護者同意書および追加書類を提出した場合に限り参加が可能です。保護者同意書および追加書類が未提出の場合は参加を許可されません。

4) 参加者は、プロジェクト参加に必要な自身の身体的および精神的状況、既往症等について事実に基づき回答し、その他特記事項がある場合は必ず韓国ギャップイヤーに通知しなければなりません。事前に告知しなかったことにより生じた問題や参加の不許可については、返金なしに参加が取り消されることがあります。

5) 参加者は、プロジェクト参加申請時点で、個人情報の収集および利用、個人情報の第三者提供、手続代行に関する約款、電子商取引に係る改定約款、キャンセルおよび返金規定にすべて同意したものとみなされます。

6) 参加者は自己の犯罪経歴を自ら確認するものとし、韓国ギャップイヤーは参加者の不法行為または犯罪経歴が確認された場合、返金なしでプロジェクトを取消す権利を有します。参加者は、プロジェクト参加に際して犯罪経歴がないことを条件とします。

7) 参加者が2件以上のプロジェクトに参加する場合、韓国ギャップイヤーは、最初のプロジェクト申請および参加同意が行われた時点を基準として、すべての行政業務および手続きを進行することができます。

 

5. プロジェクト運営機関

1) ギャップイヤープロジェクトはプロジェクト運営機関が実施します。プロジェクト参加が確定した後、参加者はプロジェクト運営機関に関する情報を十分に把握しなければなりません。

2) プロジェクト確定後のすべての日程および詳細はプロジェクト運営機関の権限および責任に属し、これらは現地のプロジェクト運営機関の事情（天候、交通、天災、戦乱、政府の命令、テロ、経済的・社会的・物理的危機の発生等）により変更されることがあります。プロジェクト確定後のすべての日程および詳細は現地のプロジェクト運営機関・団体の権限および責任であるものとします。

3) 参加者はプロジェクト運営機関の運営および権限に従わなければなりません。

4) 取引の安全を確保するため、参加者とプロジェクト運営機関間の直接取引（金銭、現物等）は禁止されています。直接取引により発生した一切の問題の責任は取引当事者が負い、韓国ギャップイヤーはこれに起因する問題について一切の責任を負いません。

5) プロジェクト開始前後に参加者がプロジェクト運営機関と直接取引を行ったり、第三者に対して直接取引を促したことが確認された場合、韓国ギャップイヤーは参加者に対して損害賠償を請求することができます。

6) 参加者とプロジェクト運営機関との取引に関して、販売意思または購入意思の有無およびその真正性、品質、安全性、適法性および第三者の権利を侵害していないことに関する責任は参加者本人およびプロジェクト運営機関に帰属します。

 

6. プロジェクト費用

1) 韓国ギャップイヤーは参加者とプロジェクト運営機関間の仲介サービスを提供し、社内規定に従い当該サービス利用料を徴収することがあります。

2) 韓国ギャップイヤーは、プロジェクトの正常な参加および終了を確保するために、プロジェクトに応じて保証金を徴収することがあります。保証金は、プロジェクトへの正常な参加、終了および参加報告書の提出が確認され問題がない場合、所定の手続に従い返金されます。保証金とは参加者のプロジェクト参加および正常終了に係る契約を担保する金銭を意味します。

3) 参加者が支払ったプロジェクト費用は、プロジェクト運営機関が定める供給原価、基本サービスおよび物品利用料、海外送金手数料、プロジェクトに適用された割引クーポン、オプション商品の内容、税金等が含まれた金額です。

4) 参加費の構成内容の詳細は、韓国ギャップイヤーのホームページ（www.koreagapyear.com）の「お知らせ」を通じて確認できます。

5) 海外プロジェクトの場合、各国の通貨単位および為替レートに応じたプロジェクト参加費が適用されます。韓国ギャップイヤーはプロジェクト参加費の変更権を有しており、最も正確な価格の確認はホームページの公示価格および個別の案内を通じて行う必要があります。

6) 参加者に発行される購入証明書（税金計算書、現金領収書等）は、現地で定められた供給原価、現地サービスおよび物品利用料、現地税金、現地送金手数料等を除いた純粋な韓国ギャップイヤーのサービス利用金額（韓国ギャップイヤーのサービス利用手数料、割引サービス等を合算した金額）として発行されます。

7) 現金領収書の発行申請は書面および電子メールにて行われます。現金領収書を発行希望の場合、発行を受ける方の氏名／発行を受ける方の携帯電話番号（または住民登録番号、事業者登録番号）／参加するプロジェクト名／案内を受ける電子メールアドレスを記載の上、韓国ギャップイヤー（help@koreagapyear.com）へご請求ください。

8) 現金領収書の発行時期は、供給基準日以降3日以内に発行が完了します。※供給基準日：海外プロジェクトはプロジェクト開始日、その他の各種商品は会社の供給基準に従います。

9) 現金領収書の発行を申請しない、または発行を希望しない場合、現金領収書義務発行制度に基づき、供給基準日から3日目に氏名記載なし（国税庁指定コード 010-000-1234）で自主的に発行されます。

10) 参加者が申込書を作成した後、参加確定前に発生した価格変動について、韓国ギャップイヤーは追加費用を請求する権利を有します。参加者がこれを拒否した場合、参加を取消されることがあり、韓国ギャップイヤーはこれに関して一切の責任を負いません。

11) プロジェクト参加が確定した後にプロジェクト費用が5％以上増加した場合、またはプロジェクト費用に適用された為替レートが2％以上上昇した場合、増加分の範囲内でプロジェクト費用を参加者に請求することができ、為替または費用の変動によって生じた差額は返金されません。

 

7. プロジェクトの包含事項および非包含事項に関する責任

1) 参加者は参加費および責任費を入金する前に、プロジェクト詳細ページに案内されている含まれる事項、含まれない事項、特別特典をすべて確認したものとし、確認不足により生じる問題の責任は全て参加者本人が負うものとします。

2) 含まれない事項およびその準備に係る役割と責任は参加者本人にあります。したがって、参加者が含まれない事項によりプロジェクトに参加できない、参加が遅延する、参加を取消す等の場合に生じる追加費用および損害は参加者個人が負担し、韓国ギャップイヤーはこれについて一切の責任を負いません。

3) プロジェクトの包含事項は現地事情（気象、交通、天災地変、戦乱、政府の命令、テロ、経済的・社会的・物理的な危機の発生等）により変更される場合があります。プロジェクトが開始された後のすべての日程および詳細事項についてはプロジェクト運営機関に権限および責任があり、韓国ギャップイヤーはプロジェクト運営機関からこれを受け知った時点で参加者に通知します。

4) プロジェクト包含事項のうち特別特典は、参加者の同意なく変更、縮小、取消されることがあります。

 

8. プロジェクト期間

1) 参加者は自らが参加するギャップイヤープロジェクトの開始日および終了日を含む参加期間について十分に把握しているものとします。韓国ギャップイヤーは参加者がプロジェクト期間を把握していないことにより発生した事案について一切の責任を負いません。

2) 参加者は韓国ギャップイヤーおよびプロジェクト運営機関から通知されたプロジェクト開始日に合わせ、プロジェクトが実施される国・都市の現地時刻基準で少なくとも24時間前に到着することを推奨します。到着遅延を理由にプロジェクト参加が許可されない場合、韓国ギャップイヤーは一切の責任を負わず、その責任は参加者本人にあります。

3) 参加者個人の意思および事情によるプロジェクト途中放棄、連絡断絶、無断離脱、単なる気変わり、事件・事故等についての責任は参加者本人が負います。

4) 参加者が当初予定されたプロジェクト開始日ではない別の日程で参加または到着する場合、追加費用が発生することがあり、これらの追加費用の責任は参加者本人にあります。この場合、日程短縮に伴う返金は行われません。

 

9. 参加者の情報確認義務

1) 参加者が韓国ギャップイヤーから提供される情報を確認しなかったことにより生じた問題については参加者本人が責任を負います。したがって、参加者はプロジェクト参加前に必ず韓国ギャップイヤーから提供される情報を確認することを推奨します。

2) 韓国ギャップイヤーが提供するすべての資料および情報は参加者の参考のために提供されるものであり、誤りがあることや最新の情報でないことを保証するものではないため、現地到着後に情報の再確認を推奨します。

3) 韓国ギャップイヤーが提供するすべての資料および情報は韓国ギャップイヤーの固有財産であり、韓国ギャップイヤーの同意なく無断で複製・共有する行為は民事および刑事上の法的処罰を受ける可能性があり、無断複製・共有により財産上の損害が発生した場合、その損害を参加者に請求する権利があります。

4) 韓国ギャップイヤーは以下のような情報を提供し、これらは時期およびプロジェクトにより縮小または変更されることがあります。

• プロジェクト運営機関および団体情報
• プロジェクト活動および日程
• ギャップイヤー計画および現地で実施するプロジェクト計画の策定
• 出国/到着および現地ピックアップ案内
• 国別の安全・旅行情報
• その他必要な情報およびすべての研修

 

10. 宿泊施設に関する責任

1) 宿泊が手配される場合

① 参加者は、プロジェクト参加前に自身が滞在する宿泊先の名称または所在地／住所、共同生活の人数、食事の有無等、各宿泊先に関する該当事項を必ず確認しなければなりません。

② 宿泊先は現地およびプロジェクト運営機関の事情（天候、交通、天災地変、戦乱、政府の命令、テロ、経済的・社会的・物理的危機の発生等）により変更または縮小されることがあり、プロジェクト詳細に掲載された宿泊画像および提供事項が実際と異なる場合があります。

③ 選択した宿泊先により遵守すべき規則を把握し、宿泊先内の規則を遵守しなければなりません。参加者の過失または故意の行為により宿泊先からの強制退去や変更等の不利益が生じた場合、その責任は参加者本人が負うものとします。

④ 参加者の過失または故意の行為により宿泊先の家具、設備、機器等が破損した場合、これらの損害賠償は全て参加者本人の負担とし、参加者自身の責任でプロジェクト運営機関と解決するものとします。

⑤ 参加者は確定したプロジェクトの宿泊期間を参加前に確認しておくものとします。プロジェクト開始後に宿泊期間の変更が必要な場合は、現地のプロジェクト運営機関または宿泊担当者に通知し、自己の責任において解決しなければなりません。また、変更事項は遅滞なく韓国ギャップイヤーに知らせるものとし、プロジェクト運営機関と韓国ギャップイヤーの双方に報告しなかったことにより生じる一切の責任は参加者本人が負うものとします。

⑥ 参加者の個人的事情によりプロジェクトの宿泊期間を変更する場合、追加費用が発生することがあり、当該追加費用は全て参加者本人が負担するものとします。また、宿泊期間の変更は現地の事情により承認されない場合があります。

2) 宿泊が提供されない場合

① 参加者は、自身が参加するプロジェクトに宿泊が提供されないことを事前に認識し、プロジェクト期間中の宿泊方法および宿泊機関を自己で決定し手配しなければなりません。

② 参加者が自身で宿泊先を選択する場合、プロジェクト実施場所との距離、その他公共交通機関とのアクセス、安全性、シェア人数、食事の有無等を十分に考慮し、必ず確認しなければなりません。

③ 参加者が自身で選択した宿泊先で発生する一切の事柄に関する責任は参加者本人が負うものとします。

④ 参加者の要望により、韓国ギャップイヤーが宿泊先を推薦することがあります。この場合、キャンセル、返金および変更は当該機関の規定に従うものとし、宿泊に関する責任は当該機関（会社、宿泊機関、運営機関等）が全て負うものとします。

 

11. 交通手段および移動に関する責任

1) 韓国ギャップイヤーは航空券および交通手段の購入代行を行いません。プロジェクト参加に必要な全ての航空、船舶およびその他の交通手段の手配および日程に関する責任は参加者本人にあり、韓国ギャップイヤーは一切の責任を負いません。

2) 韓国ギャップイヤーは、参加者が購入する、または購入した航空、船舶およびその他の交通手段の変更、欠航、遅延、返金等について責任を負いません。参加者は事前に片道または往復の航空、船舶およびその他の交通手段を確保し、移動時には当該交通手段に関する正確な情報を把握しておくものとします。

3) 円滑なプロジェクト遂行のため、参加者はプロジェクト参加確定後に韓国ギャップイヤーの案内および協議に従って航空券および交通手段を購入しなければなりません。プロジェクト最終案内前に航空券や交通手段を購入したことにより発生した問題について、韓国ギャップイヤーは一切責任を負いません。

4) 韓国ギャップイヤーは、参加者の航空、船舶およびその他の交通手段の取消、スケジュール変更および遅延によりプロジェクト参加が中止または参加不能となった場合の未提供のスケジュールおよびサービスについて、いかなる返金も行わず、これらについて一切の責任を負いません。

5) ピックアップサービスを含むプロジェクトに参加する場合、参加者は到着日を基準に最低28日前までに韓国ギャップイヤーへ航空、船舶およびその他の交通手段に関する詳細情報を提出するものとします。期限内に未提出でピックアップを受けられなかった場合、その責任は参加者本人が負うものとします。参加者が提出する全ての航空、船舶およびその他の交通手段の詳細は最終確定済みのものでなければならず、予約のみ完了した航空等を提出した場合は未提出とみなされ、ピックアップは行われません。

6) ピックアップサービスを含むプロジェクトにおけるピックアップの遅延、事故、取消等についての責任は、ピックアップサービスを運営する現地機関またはプロジェクト運営機関にあります。

7) ピックアップサービスを含むプロジェクトは、現地事情（天候、交通、天災地変、戦乱、政府の命令、テロ、経済的・社会的・物理的危機の発生等）により、その内容および方法等が参加者の同意なしに変更される場合があります。

8) ピックアップサービスを含まないプロジェクトに参加する場合、参加者はプロジェクト参加および開始のため、自らプロジェクト実施場所へ移動するものとし、その移動にかかる費用は参加者本人が負担するものとします。

9) プロジェクト費用に航空、船舶およびその他の交通手段が含まれている場合、または韓国ギャップイヤーが参加者の便宜のためこれらのサービスを紹介・斡旋する場合、参加者は当該サービスを提供する機関（旅行社、航空会社、現地機関等）の規定に従うものとします。これらの交通手段に関する責任は当該提供機関（旅行社、航空会社、現地機関等）にあります。

 

12. ビザおよび予防接種に関する責任

1) 韓国ギャップイヤーは、政府の個人情報保護強化方針により、個人情報漏洩の懸念があるビザおよびその他の書類手続きを代行しません。

2) 参加者は、プロジェクト参加前に参加国（移動国を含む）およびプロジェクト運営機関が要求するパスポートの有効期間およびビザに関する事項を必ず確認しなければなりません。特にプロジェクトに支障なく参加するため、韓国ギャップイヤーはプロジェクト参加日を基準に2年以上の有効期間が残っているパスポートを推奨します。

3) 韓国ギャップイヤーは参加者の参考のためにビザおよび予防接種に関する案内を行うことがあります。しかし、参加者は自身の参加日を基準とした最新のビザ情報および予防接種情報を必ず確認するものとします。したがって、韓国ギャップイヤーが発行したビザ情報または予防接種情報に誤りがあったり、最新でなかったことにより生じた損害について、韓国ギャップイヤーは一切の責任を負いません。

4) 海外プロジェクト参加者は必要な全ての書類およびビザを準備し、渡航先国の全ての法令、命令、要件およびプロジェクト参加条件を遵守する責任があります。また、プロジェクト実施期間中に参加に必要な全ての書類およびビザ等の有効期間が残っているか確認することは参加者の責任であり、参加者が書類およびビザ情報に関して相当の注意を払わなかったことにより生じた事態について、韓国ギャップイヤーは責任を負いません。

5) 参加者は、疾病予防のため、参加開始日の少なくとも4週間前までに必要な予防接種を完了しなければなりません。
ただし、特別予防接種については、参加者個人の健康上の特이사항（既往歴・体質等）および外務省が提供する疾病情報および推奨事項に従うものとします。

6) 参加者は、疾病予防および予防接種に関する関連情報を必ず確認し、十分に理解した上で遵守する義務があります。

7）参加者が有効な必須書類またはビザを準備・所持していない、または該当する法律、規則、命令、要求、要件、ルール又は指示に違反したことにより生じるいかなる結果についても、Korea Gap Yearは一切の責任を負いません。

 

13. キャンセルおよび返金規定

1）参加者による一方的なキャンセル（不参加、無断離脱、連絡不能、単なる気変わり、事件・事故等を含む）及び変更により生じる参加者の損害について、Korea Gap Yearは一切責任を負いません。さらに、プロジェクト確定後に参加者がプロジェクトをキャンセルする場合、各プロジェクトの返金ポリシーを適用します。

2）すべてのギャップイヤープロジェクトには、プロジェクト運営機関／団体に基づく返金ポリシーがあります。これは標準化された3種類の返金ポリシー（通常、厳格、非常に厳格）のいずれかに該当します。購入前に該当プロジェクトの返金ポリシーを確認する必要があります。各プロジェクトに適用される返金ポリシーはプロジェクト詳細ページでご確認ください。

3）国内外プロジェクトの返金ポリシー

① 通常

キャンセル時点（開始日から逆算した日数）	返金額
開始日基準 84日前のキャンセル	プロジェクト費の49.5％
開始日基準 83日～56日前のキャンセル	プロジェクト費の39.5％
開始日基準 55日～28日前のキャンセル	プロジェクト費の14.5％
開始日基準 27日～14日前のキャンセル	プロジェクト費の9.5％
開始日基準 13日～当日のキャンセル	プロジェクト費の9.5％＋ 100,000ウォン差引
プロジェクト開始後のキャンセル	返金不可

 

② 厳格

キャンセル時点（開始日から逆算した日数）	返金額
開始日基準 84日前のキャンセル	プロジェクト費用の49.5%
開始日を基準として83日～56日前に取消した場合	プロジェクト費用の39.5%
開始日を基準として55日～28日前に取消した場合	プロジェクト費用の14.5%
開始日を基準として27日～14日前に取消した場合	プロジェクト費用の4.5%
開始日を基準として13日前～当日に取消した場合	プロジェクト費用の4.5%＋100,000ウォンを差し引く
プロジェクト開始後に取消した場合	返金不可

③ 非常に厳格

取消時点（開始日を基準として逆算した日数）	返金額
開始日を基準として56日前に取消した場合	プロジェクト費用の4.5%
開始日を基準として55日～28日前に取消した場合	プロジェクト費用の4.5%＋100,000ウォンを差し引く
開始日を基準として残り28日未満の時点で取消した場合	返金不可

 

④プロジェクト参加が確定した後の返金は、取消手数料および関連税が差し引かれた後に行われます。

⑤プロジェクト参加確定時点は、Korea Gap Yearが参加者にプロジェクト参加確定のEメールを送信した日時を基準とし、プロジェクト開始日および残り日数は当該日を韓国時間の0時を基準として算定します。

⑥プロジェクト参加確定後に個人的な事情でプロジェクトを取消した場合、プロジェクト運営機関の基準に従い、確定したプロジェクトの返金規定のほか、前払いした一部の費用のうち返金されない部分に対して取消手数料が課されることがあります。

 

4) 責任金が適用されるプロジェクトの返金規定

① 責任金が適用されるプロジェクトに参加する場合、参加者は責任金に関する規定を必ず熟知しておくものとし、その不理解およびこれに起因する問題に関する責任は全て参加者にあります。

② 参加者が支払った責任金は、プロジェクトに正常に参加し終了し、参加報告書の提出が確認された後、所定の手続きにより責任金の全額を返金します。

③ 責任金が適用されるプロジェクトとは、現地機関の活動を補助し、それに相応する報酬（活動費または生活利便施設の提供等、現地機関により異なる）を受けるものです。プロジェクト参加中にプロジェクト運営機関・団体の規律および規定を遵守しないことにより生じた損害について、参加者は賠償の義務を負い、プロジェクトが強制終了される場合があります。これについて韓国ギャップイヤーは一切の責任を負いません。

④ 財政支援によりプロジェクトに参加する場合、出席率が100%に達しないときは責任金の返金はできません。参加者はこれに同意した上でプロジェクト参加が確定しているため、これに異議を 申し立てすることはできません。

⑤ 責任金が適用されるプロジェクトの場合、プロジェクトの詳細内容および提供事項は現地およびプロジェクト運営機関の事情（天候、交通、天災、紛争、政府の命令、テロ、経済的／社会的／物理的危機の発生等）により変更されることがあり、プロジェクト開始後のすべての日程および詳細事項は現地プロジェクト運営機関・団体に権限および責任があります。

5) プロジェクトのキャンセル、返金および変更

① プロジェクト費の入金後、プロジェクト内容（開始日、期間、オプション等）は1回に限り変更可能とし、変更時点に応じて事務手数料が発生します。当該事務手数料は参加者個人が内容を変更するたびに支払うものとします。

変更時点（開始日基準の残日数）	事務手数料
開始日を基準に56日以上前の変更	98,000ウォン
開始日を基準に55日〜28日前の変更	185,000ウォン
開始日を基準に28日未満の変更	変更不可

 

② プロジェクトのキャンセル、返金および変更に伴い追加費用（プロジェクト費、送金手数料、 超緊急パッケージ、割引取消等）が発生する場合、追加費用は参加者本人の責任となります。

③ プロジェクトのキャンセル、返金および変更の可否は常に保証されるものではなく、プロジェクトによってはキャンセル・返金および変更が不可能な場合があります。プロジェクト内容の変更が可能かどうかはプロジェクト運営機関と韓国ギャップイヤーとの協議により決定され、一般にプロジェクト参加確定後の変更はできません。

④ プロジェクト期間を短縮する場合、取消した期間については標準化された3種類の返金ポリシー（通常、厳格、非常に厳格）の基準に従います。

⑤ 参加確定後にプロジェクト日程が変更された場合、以降はプロジェクトのキャンセル・返金および日程変更はできません。

 

 

6) その他のキャンセルおよび返金に関する注意事項

① プロジェクト申請および入金完了後、事前協議なく72時間以上連絡が取れない場合には、参加者にプロジェクトを進行する意思がないものとみなされ、自動的にプロジェクトが取消されます。この理由によりプロジェクトが取消された場合、プロジェクト費（責任金を含む）は返金されず、今後のギャップイヤープロジェクトへの参加が制限されます。

② プロジェクト参加確定後、プロジェクト登録料は返金されません。

③ プロジェクト開始日から21日以内に緊急に申請した場合、プロジェクト詳細に記載された一部のサービスを受けられないことがあります。韓国ギャップイヤーはこれに対して一切の返金を行わず、責任を負いません。

④ 開始日を基準として19日以下の残り期間で申請する場合、超緊急パッケージ費用を支払う必要があり、当該費用は緊急参加のための業務費用として、プロジェクトの最終確定の有無にかかわらず返金できません。

⑤ 現地機関の事情（天候、交通、天災、戦乱、政府の命令、テロ、経済的・社会的・物理的危機の発生等）、最新情報でないこと、誤り等により、プロジェクトの日程、活動内容、提供事項等が変更されることがあり、やむを得ない場合には縮小または変更されることがあります。これに伴うキャンセルや返金はできず、その責任はプロジェクト運営機関にあります。

7) キャンセル・返金および変更手続き

 

① プロジェクトキャンセル・返金および変更は韓国ギャップイヤーのホームページを通じてのみ受付可能であり、全工程は定められた手順に従って進められます。プロジェクトのキャンセル・返金および変更は韓国ギャップイヤーのホームページで申請することができます。

② すべての キャンセル・返金および変更の申請日時は韓国ギャップイヤーの平日業務時間（月〜金 10:00〜17:00）を基準とします。キャンセル・返金および変更の受付日が土日および祝日の場合は平日業務時間に受付する必要があります。平日業務時間外または土日および祝日にキャンセル・返金および変更を要請した場合は、平日業務日を基準に返金要請が受理され、処理されます。

14. 参加報告書および認定書の発行

1) 責任費のあるプロジェクトの場合

① ギャップイヤー責任費プロジェクトに参加したすべての参加者は、プロジェクト正常終了後、ギャップイヤーのホームページ（www.koreagapyear.com）を必ず確認し、告知に従って参加報告書および当該提出書類を参加終了日から30日以内に提出し申請を行うことで、責任費の返金が可能になります。30日以内に参加報告書を提出しない、または責任費の返金を申請しない場合、責任費は一切返金されず、これについて韓国ギャップイヤーは責任を負いません。

② 参加報告書および必須提出書類が不誠実に作成されている場合、韓国ギャップイヤーは再作成を要求でき、期限内に提出書類を作成しない、または不誠実に作成した場合、責任費の支払いが拒否されることがあります。

③ 参加者が責任費の返金のために提出した参加報告書および当該提出書類、参加者の著作物（写真、動画、エッセイ等）に関する著作権は全面的に韓国ギャップイヤーに帰属し、これらは広報およびマーケティング資料として使用されることがあります。

2) 責任費のあるプロジェクトを除くすべてのプロジェクトの場合

① ギャップイヤー責任費プロジェクトを除くすべてのプロジェクト参加者は、プロジェクト正常終了後、韓国ギャップイヤーのホームページ（www.koreagapyear.com）を通じてプロジェクトの認定書および証明書を発行・取得することができます。ただし、修了証を受け取るためには、必ずプロジェクト終了後30日以内に参加報告書の作成を完了する必要があります。

② プロジェクト終了後30日以内に韓国ギャップイヤーとの事前合意なく参加報告書を提出しない場合、または不誠実に作成された場合、証明書および各種証明書の発行が拒否されるか、再作成を求められることがあります。

③ 参加者が証明書および各種証明書の発行のために提出した参加報告書および当該提出書類、参加者の著作物（写真、動画、エッセイ等）に関する著作権はすべて韓国ギャップイヤーに帰属し、これらは広報・マーケティング資料として使用されることがあります。

 

15. ギャップイヤーミッションおよび奨学金

① 参加者はギャップイヤーミッションに先立ち案内される事前案内事項（ギャップイヤーミッション案内書）を必ず確認しなければならず、これを熟知していないことにより生じた事柄について韓国ギャップイヤーは一切責任を負いません。

② ギャップイヤー奨学金の申請手続きは、プロジェクトおよびギャップイヤーミッションの正常な終了後に必ず韓国ギャップイヤーのウェブサイト（www.koreagapyear.com）を確認し、ミッション奨学金申請書、参加報告書および案内書類をプロジェクト終了日から30日以内に提出しなければなりません。本期間内に該当書類が未提出の場合、実施したミッションに対する金額は参加者名義で寄付されます。

③ ギャップイヤーミッション奨学金は、プロジェクトの期間およびプロジェクトの内容により返金の可否が異なる場合があります。

④ ギャップイヤーミッションの履行状況は担当部署が随時ブログを確認し、参加者がミッション奨学金申請書を提出後に最終的なミッション遂行の有無を審査するため、それまでブログのミッション遂行記録は「公開」設定となっており確認可能でなければなりません。

⑤ ギャップイヤー奨学金および証明書等の発行のために提出されたミッションおよび参加報告書等、参加者の著作物（写真、動画、エッセイ等）に関する著作権はすべて韓国ギャップイヤーに帰属し、これらは広報・マーケティング資料として使用されることがあります。

 

16. 参加者の義務および現地生活

1) 参加者は、プロジェクト実施期間中に注意を要する自身の疾病等の身体的・精神的健康事項を考慮して出国および活動の準備を行う義務があります。常に持病がある、または現在健康に懸念がある場合、下記基準に該当する場合は出国前に主治医に相談し、専門医療機関を受診し、健康に関する書類、服用薬、常備薬、当該薬剤の持ち込みに必要な書類等を確認し準備する責任は参加者本人にあります。

- 心筋梗塞、狭心症、心不全等の心血管系疾患がある場合、または心臓手術を受けた場合

- 慢性閉塞性肺疾患、喘息、肺炎、肺水腫、気胸等の呼吸器系疾患がある場合

- 脳卒中、脳腫瘍等の神経系疾患がある場合、または脳手術を受けた場合

- 最近手術を受けた場合

- 現在入院中である、または継続的な治療を要する疾患がある場合

- 急性感染症および伝染性疾患がある場合

- コントロールされていない精神科疾患がある場合

- 深部静脈血栓症／肺塞栓症と診断された場合

- 飛行中に酸素補給を必要とする、またはストレッチャーや特殊医療機器の使用を必要とする場合

- 糖尿病および特定物質に対するアレルギーのある乗客が医療目的で注射器を携行する場合

- 人工心拍器、インスリンポンプ、脊髄刺激装置等の医療機器を治療目的で体内に埋め込んでいる場合等

* 上記基準は、大韓民国疾病管理庁、専門医療機関、航空会社等の関係機関の最新情報により変更される場合があります。

2) 参加者本人は、ホームページ上のプロジェクト案内事項、オリエンテーション等を必ず確認しなければならず、これを熟知していないことにより発生した事柄について韓国ギャップイヤーは一切責任を負わず、その責任は全て参加者本人にあります。

3) 安全規則の遵守

① プロジェクト実施中に発生した事故、事件、盗難、紛失に関する責任は参加者本人にあり、韓国ギャップイヤーはこれについて一切の責任を負いません。したがって参加者はプロジェクト実施中、安全事故、事件、盗難、紛失に常に注意を払うものとします。

② 参加者は次のような安全規則を必ず遵守するものとします。これを遵守しなかったことにより発生した安全事故についての責任は全て参加者にあります。

• 車両内では常にシートベルトを着用し、運行中は決して席を離れないものとします。
• パスポートや貴重品は安全に保管するものとします。
• 海水浴場、プール、水上レジャー等を利用する際は、必ず水遊びの安全規則を遵守してください。
• バス、ホテル、その他の場所において貴重品を紛失しないよう、貴重品は自己責任において適切に管理してください。
• 交通機関の乗降時には、必ず完全に停車していることを確認した後に乗降してください。
• 交通機関内においては、飲酒・歌舞等の行為を行ってはなりません。
• 団体で移動または活動する際は、担当者の指示に注意し、引率に協力してください。
• 外出時またはプロジェクトの実施場所を離れる場合は、プロジェクト運営機関の住所、担当者の連絡先等を常に携行してください。
• 同行者とはぐれたり道に迷った場合は慌てず、担当者に連絡してください。
• 混雑した場所では、かばんや財布の紛失に注意してください。
• 観光地の施設や自然を損なう行為をしてはなりません。
• 写真を撮るふりをして近づきカメラを奪って逃げる手口や、道を尋ねたり物乞いをして注意をそらし窃盗する手口などの盗難に注意してください。
• 食中毒や腹痛等の問題が生じないよう、常に清潔・衛生に注意してください。
• 浴室およびプール等を利用する際は、滑落しないよう注意してください。
• 禁煙区画では喫煙しないでください。
• プロジェクト期間中に発生した事故は自己責任となるため、常に注意してください。
• 参加者は、各国の車両通行方向を考慮した上で横断歩道を利用する際には十分注意し、無断横断を行ってはなりません。
• 外出時は車両や自転車と衝突しないようご注意ください。
• 一部の参加者の私的な行動により参加者間で紛争が発生する可能性があります。参加者間の思いやりと譲り合いを実践してください。
• 参加者は、各国の外務省が推奨する海外渡航に関する安全指針および注意事項を確認・理解し、これを遵守しなければなりません。

③ プロジェクト参加中に緊急事態が発生した場合は、まずプロジェクト運営機関に連絡するものとし、プロジェクトの内容の変更・中止等の重大な事象が発生した場合、参加者は24時間以内に韓国ギャップイヤーが指定する手段で連絡し、今後の手続きについて協議するものとします。

④ プロジェクトの日課および日程外に参加者が個別に利用するサービスの案内およびアクティビティの紹介は、参加者の参考のための案内文であり、韓国ギャップイヤーが提供するサービスではありません。したがって、自由時間中に個別に利用するサービスについては十分注意してください。自身の現時点の身体状況や能力等を考慮し、無理に実施せず、安全具の着用や安全規則の遵守に努めるとともに、危険に備えた保険に加入しているか、アクティビティ提供業者が信頼に足るかを入念に確認するものとします。

4) 参加者は、日程および計画、航空券情報、旅行保険情報、韓国ギャップイヤーから提出を求められた書類等の関連情報を韓国ギャップイヤーの求めに応じて提出し、その収集、利用および必要に応じて第三者への提出に同意するものとします。未提出による責任は参加者本人が負うものとします。

5) プロジェクト実施期間中に、プロジェクトの地域および国の祝日／特別行事／週末／宗教行事等の休暇が含まれる場合があります。韓国ギャップイヤーは、これにより参加できなかった日程およびサービスについて、一切の返金および補償を提供しません。また、韓国ギャップイヤーはこれらの情報を提供しないため、参加者は自ら確認するものとします。

6) プロジェクト参加中に確定したプロジェクトおよびそれに伴う宿泊先は、プロジェクト運営機関および韓国ギャップイヤーの許可なく変更することはできません。

7) プロジェクト参加中に追加の活動に参加する、または参加期間の延長を希望する場合は、参加者の安全確保のため、必ず韓国ギャップイヤーと協議するものとします。

8) 参加者が以下の事由に該当する場合、プロジェクトは強制終了されることがあります。これにより生じるいかなる不利益についても韓国ギャップイヤーは責任を負わず、当該責任はすべて参加者本人が負うものとします。また、これにより参加できなかった日程およびサービスについて韓国ギャップイヤーは返金を行いません。

① 疾病等により参加者の身体的・精神的健康上の理由で個別管理が必要である場合やプロジェクトへの参加が不可能である場合、または事前に疾病等の身体的・精神的健康事項を通知しない等によりプロジェクトの円滑な実施に支障があると認められる場合

② プロジェクトの遂行に必要な、韓国ギャップイヤーから提出を求められた書類および情報を未提出の場合

③ プロジェクト参加国およびその国民を非難、軽蔑する行為を行った場合

④ プロジェクト参加を通じて知り得た派遣地域およびプロジェクト運営機関の機密事項を漏洩した場合

⑤ 派遣先の国および地域の法令および慣習を遵守しない場合、またはそれにより派遣先の国および地域から追放された場合

⑥ 派遣国・地域において政治的な抗議や行事、違法な催しへの参加、または許可のない宗教活動を行った場合

⑦ 大韓民国の威信を損なう行為、またはKorea Gapyearおよび全参加者の名誉を汚す行為をした場合

⑧ プロジェクト運営機関の規律および規定に従わなかった場合

⑨ 現地プロジェクト運営機関およびKorea Gapyearの指導・監督に従わなかった場合

⑩ 非倫理的な活動、現地の文化や環境に不適切な服装、プロジェクトへの不誠実な参加等を行った場合

⑪ 他者に対して身体的・精神的・財産的な損害を与える行為をした場合

⑫ プロジェクト運営機関・団体に対してプロジェクト活動以外の予定や移動経路を知らせず、問題が発生した場合

⑬ その他、プロジェクト運営機関が当該参加者により他の参加者が被害を受ける、またはプロジェクトの円滑な運営が困難であると判断した場合

⑭ 参加者のプロジェクトを通常の終了ではなく強制終了とするかを決定する場合、参加者のプロジェクト参加行動や対人関係、現地機関への遵守状況の判断のために参加者評価協議会を設置することがあります。参加者評価協議会の評価に基づいて決定され、参加者は最終決定に従うものとします。強制終了の処分を受けた参加者は、希望に応じて帰国後に1対1の面談を受けることができます。

9) 参加者はプロジェクトの円滑な遂行のため、Korea Gapyearの要請および案内に誠実に協力するものとし、参加者の故意または過失によりKorea Gapyearおよびプロジェクト運営機関に生じた損害については、参加者がKorea Gapyearおよびプロジェクト運営機関に対して賠償および補償の責任を負います。

 

17. 異議申立ておよび仲裁

1) プロジェクト参加中に不満や参加に影響を与える不快な状況が発生した場合、参加者はその事実をプロジェクト運営機関に知らせ、プロジェクト運営機関と直接問題を解決しなければなりません。

2) 次のような場合にはKorea Gapyearに仲裁を依頼することができます。

① プロジェクト運営機関に紛争解決の問い合わせを行い、営業時間基準で72時間が経過しても回答を得られなかった場合

② 合意に至らなかった場合

3) Korea Gapyearに仲裁を依頼する場合、Korea Gapyearが下すすべての決定が最終決定であることを理解し受け入れることに同意するものとし、最終判断が参加者の期待する結果と一致しない可能性があることを十分に理解しなければなりません。

4) Korea Gapyearは、Korea Gapyear、参加者、プロジェクト運営機関間の予約、変更、困難事項、現地施設・環境問題等の調整および仲裁業務を、参加者が参加したプロジェクトの開始日から15日間のみ行い、すべての手続きは書面で行います。16日目以降に発生する調整業務は参加者とプロジェクト運営機関が直接協議するものとします。

5) 仲裁に関するすべての手続きは、参加者およびプロジェクト運営機関が提出した証拠書類およびKorea Gapyearの内部規定に基づいて最終決定されます。必要に応じてKorea Gapyearは追加資料を要求することがあります。Korea Gapyearが要求した書類を参加者が72時間以内に提出しない場合、または個人的な意思によりプロジェクト不参加やキャンセルを決定し、別途協議なく一方的に通告した場合は、参加者が仲裁を望まないものとみなされ、その後に発生する問題については参加者が全責任を負います。

6) 意思疎通はメールおよび指定された手段を通じて行われます。参加者が異議を申し立てる際に、オンラインチャット、KakaoTalkやFacebookメッセージ、ショートメッセージ等は適切な連絡手段として受け付けません。

 

18. 注意事項

1) ギャップイヤーの海外プロジェクトに参加する際は、一般にプロジェクト活動期間終了後に2年以上の有効期間が残っているパスポートを推奨します。Korea Gapyearのウェブサイト（www.koreagapyear.com）の各プロジェクトの詳細説明に記載されたパスポート有効期間を確認し、それに合ったパスポートを必ず所持してください。

2) プロジェクト申込書の効力発生日は、プロジェクト費用の入金日を基準として適用されます。したがって、申込書作成時にはプロジェクト参加日や期間等を必ず確認してください。

3) 参加者がKorea Gapyearに提供した文章、写真または映像、オンライン/オフラインの投稿、またはプロジェクト運営機関が提供した資料のうち参加者が写っている資料は、いつでもKorea Gapyearの広報・マーケティング資料として使用されることがあります。

4) 海外渡航における渡航警報レベルは、**「渡航注意」「渡航自粛」「退避勧告」「渡航禁止」**など、複数の段階に区分されています。
参加者は、必ず自身の国籍国が発表する渡航安全情報を確認しなければなりません。

5) プロジェクトに関するその他の問い合わせは、Korea Gapyear運営管理チームのメールアドレス（koreagapyear@gmail.com）までご連絡ください。

 

私はKorea Gapyearが提供するギャップイヤープロジェクトの内容を十分に理解しており、今後私自身の確認不足に起因する問題について異議を申し立てないことに同意します。本参加同意書における参加者の権利および義務の内容は、本同意書の署名日から各規定に定める期間まで適用されます。プロジェクト終了後の行動は参加者本人の意思および責任であるため、安全に十分注意してください。本同意書作成後、個人的な都合によるプロジェクト参加の取消はできません。

電子商取引（インターネット・サイバーモール）標準利用規約

 

第1条（目的）

 

本利用規約は、（韓国ギャップイヤー株式会社）が運営するサイバーモール（以下「モール」）が提供するインターネット関連サービス（以下「サービス」）の利用に関して、モールと利用者の権利・義務および責任事項を規定することを目的とします。

※「本規約は、PC通信・無線等を利用した電子商取引についても、その性質に反しない限り準用します。」

 

第2条（定義）

①「モール」とは、韓国ギャップイヤー株式会社がコンピューターその他の情報通信設備を利用して財貨またはサービス（以下「財貨等」）を利用者に提供するために設けた仮想の営業場所をいい、また同サイバーモールを運営する事業者を意味します。

②「利用者」とは、「モール」にアクセスし、本利用規約に従って「モール」が提供するサービスを利用する会員および非会員を指します。

③「会員」とは、「モール」に会員登録を行い、「モール」が提供するサービスを継続的に利用できる者を指します。

④「非会員」とは、会員登録を行わずに「モール」が提供するサービスを利用する者を指します。

 

第3条（利用規約の掲示および変更）

①「モール」は、本利用規約の内容、商号および代表者名、営業所の所在地（消費者苦情を処理できる住所を含む）、電話番号、FAX番号、メールアドレス、事業者登録番号、通信販売業登録番号、および個人情報管理責任者を、利用者がサイバーモールの初期サービス画面で容易に確認できるよう掲示します。ただし、利用規約の内容はリンク画面を通じて提供することができます。

②「モール」は、利用者が利用規約に同意する前に、申込撤回の権利、配送責任、払い戻し条件などの重要事項について、利用者が理解できるよう別途リンクまたはポップアップ画面を提供しなければなりません。

③「モール」は、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」、「約款の規制に関する法律」、「電子文書および電子取引基本法」、「電子金融取引法」、「電子署名法」、「情報通信網の利用促進および情報保護等に関する法律」、「訪問販売等に関する法律」、「消費者基本法」等の関連法令に違反しない範囲内で本利用規約を改正することができます。

④「モール」が利用規約を改正する場合、適用日および改正理由を現行規約とともに、適用日の7日前からその前日まで初期画面に告知しなければなりません。ただし、利用者に不利な内容の変更の場合は、少なくとも30日前に告知し、「モール」は旧・新規約を明確に比較して利用者が理解しやすいよう提示しなければなりません。

⑤「モール」が利用規約を改正した場合、改正規約は適用日以後に締結された契約にのみ適用されます。改正前に締結された契約については従前の規約が適用されます。ただし、既に契約を締結した利用者が改正規約の適用を希望する場合は、改正規約の告知期間中に「モール」にその旨を通知し、「モール」の同意を得た場合に限り改正規約が適用されます。

⑥本利用規約に定めのない事項および本規約の解釈については、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」、「約款の規制に関する法律」、公正取引委員会が定める電子商取引等における消費者保護指針および関連法令または商慣習によります。

 

第4条（サービスの提供および変更）

①「モール」は以下の業務を行います：

1. 財貨またはサービスに関する情報の提供および購入契約の締結

2. 購入契約が締結された財貨またはサービスの配送

3. その他「モール」が定める業務

②「モール」は、財貨の品切れまたは技術的仕様の変更等の場合、将来締結される契約により提供する財貨またはサービスの内容を変更することができます。この場合、「モール」は変更された財貨またはサービスの内容および提供日を、現在の財貨またはサービスが掲示されている箇所に直ちに告知します。

③「モール」が財貨の品切れまたは技術的仕様の変更等の理由により、利用者と締結したサービス内容を変更する場合は、利用者が連絡可能なアドレスに直ちに通知します。

④上記の場合、「モール」は利用者が被った損害を賠償します。ただし、「モール」に故意または過失がないことを証明した場合はこの限りではありません。

 

第5条（サービスの中断）

①「モール」は、情報通信設備の保守・点検、交換、障害、通信の途絶等の場合、サービスの提供を一時的に中断することができます。

②「モール」はサービスの一時中断により利用者または第三者が被った損害を賠償します。ただし、「モール」に故意または過失がないことを証明した場合はこの限りではありません。

③事業種目の変更、事業の廃止、企業合併等の理由でサービスを提供できなくなる場合、「モール」は第8条に定める方法で利用者に通知し、当初「モール」が提示した条件に従い消費者に補償します。「モール」が補償基準を告知しなかった場合は、利用者のマイレージまたは積立ポイントに相当する現物または現金で補償します。

 

第6条（会員登録）

①利用者は、「モール」が定める会員登録フォームに会員情報を記入し、本利用規約への同意の意思表示をすることで会員登録を申請します。

②「モール」は、申請者が以下のいずれかに該当しない限り、申請者を会員として登録します：

1. 第7条第3項により会員資格を喪失した者で、喪失後3年が経過しておらず、「モール」の再登録承認を得ていない場合。          2. 登録内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合。
2. 会員として登録することが「モール」の技術的運営に著しく支障をきたすと判断される場合。

③会員登録契約は、「モール」の承諾が会員に到達した時点で成立します。

④会員は、登録情報に変更が生じた場合、合理的な期間内に会員情報を修正して「モール」に通知しなければなりません。

 

第7条（会員退会および資格喪失）

①会員はいつでも「モール」に退会を申請することができ、「モール」は直ちに退会処理を行います。

②「モール」は、以下の場合に会員資格を制限または停止することができます：

1. 申請時に虚偽の情報を提供した場合。

2. 購入した財貨の代金その他「モール」の利用に関連する債務を期日までに支払わない場合。

3. 他の利用者の「モール」利用を妨害し、または他者の情報を侵害するなど電子商取引の秩序を脅かす場合。

4. 法令または本利用規約が禁止する行為、もしくは公序良俗に反する行為を行った場合。

③同一の行為が2回以上繰り返された場合、または資格制限・停止後30日以内に原因が是正されない場合、「モール」は会員資格を取り消すことができます。

④「モール」が会員資格を取り消す場合、会員登録を抹消します。この場合、会員に通知し、抹消前に少なくとも30日の弁明機会を付与します。

 

第8条（会員への通知）

①「モール」は、会員に通知する場合、会員があらかじめ指定した電子メールアドレスを使用することができます。

②不特定多数の会員への通知は、「モール」掲示板に1週間以上掲示することで個別通知に代えることができます。ただし、個々の取引に重大な影響を及ぼす事項については個別通知を行います。

 

第9条（購入申込）

①「モール」の利用者は以下またはこれに類する方法で購入を申し込むことができ、「モール」は利用者が購入申込をする際に以下の事項を明確に提供しなければなりません：

1. 財貨等の検索および選択

2. 受取人の氏名、住所、電話番号、メールアドレス（または携帯電話番号）等の入力

3. 規約の内容、申込撤回が制限されるサービス、送料・設置費等の費用負担に関する事項の確認

4. 本利用規約への同意および第3号の事項の確認または拒否の表示（例：マウスクリック）

5. 財貨等の購入申込および「モール」の確認に対する同意

6. 支払方法の選択

②「モール」が購入者の個人情報を第三者に提供する必要がある場合、購入者に対して①個人情報の提供先、②提供先の利用目的、③提供する個人情報の項目、④提供先の保有・利用期間を通知し、同意を取得しなければなりません。（内容が変更された場合も同様です。）

 

③「モール」が購入者の個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合、購入者に対して①個人情報の受託者、②委託業務の内容を通知し、同意を取得しなければなりません。（内容が変更された場合も同様です。）ただし、サービス提供契約の履行に必要であり、購入者の利便性向上に関連する場合は、「情報通信網の利用促進および情報保護等に関する法律」に定めるプライバシーポリシーを通じて告知することで、通知・同意取得の手続きに代えることができます。

 

第10条（契約の成立）

①「モール」は、第9条に定める購入申込について、以下のいずれかに該当する場合、申込を承諾しないことができます。ただし、未成年者との契約締結にあたっては、法定代理人の同意が得られない場合、未成年者本人または法定代理人が契約を取り消すことができる旨を告知しなければなりません。

 

1. 申込内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合。

2. 未成年者がたばこ・酒類等「青少年保護法」により禁止された財貨またはサービスを購入しようとする場合。

3. 購入申込を承諾することが「モール」の技術的運営に著しく支障をきたすと判断される場合。

 

②契約は、第12条第1項に定める注文確認通知の形で「モール」の承諾が利用者に到達した時点で成立したものとみなします。

③「モール」の承諾の意思表示には、利用者の購入申込の確認、財貨の入手可否、購入申込の訂正・取消に関する情報を含めなければなりません。

 

第11条（支払方法）

「モール」で購入した財貨またはサービスの代金は、利用可能な以下の方法のいずれかで支払うことができます。ただし、「モール」は利用者が使用する支払方法に対して追加手数料等を請求することはできません。

 

1. 電話バンキング、インターネットバンキング、メールバンキング等の各種口座振込

2. プリペイドカード、デビットカード、クレジットカード等の各種カード決済

3. 口座なしオンライン振込

4. 電子マネー決済

5. 代金引換

6. 「モール」が付与するマイレージまたはポイントによる決済

7. 「モール」と提携または承認されたギフト券による決済

8. その他電子的支払方法

 

第12条（受付確認通知、購入申込の変更および取消）

①「モール」は、利用者の購入申込を受け付けた際に受付確認通知を送付します。

②受付確認通知を受け取った利用者は、意思表示の不一致がある場合、出荷前であれば購入申込の変更または取消を申請することができます。「モール」はこれに迅速に対応しなければなりません。ただし、既に代金が支払われている場合は、第15条の申込撤回に関する規定が適用されます。

 

第13条（財貨等の供給）

①財貨の供給時期について利用者と別段の合意がない限り、「モール」は申込日から7日以内に注文製造・梱包等の配送に必要な措置を講じます。ただし、既に財貨の代金の全部または一部を受領している場合は、受領日から3営業日以内に措置を講じます。この場合、「モール」は利用者が財貨の供給手順および進捗状況を確認できる適切な措置を講じます。

②「モール」は、利用者が購入した財貨について、配送方法・方法別配送費・配送方法ごとの責任者を明示します。「モール」が合意した配送期間を超過した場合、「モール」に故意または過失がないことを証明できない限り、遅延により利用者が被った損害を賠償しなければなりません。

 

第14条（払い戻し）

「モール」が在庫切れ等の理由で財貨を配送または提供できない場合、直ちにその理由を利用者に通知し、事前に代金を受領していた場合は受領日から3営業日以内に払い戻しまたは払い戻しに必要な措置を講じなければなりません。

 

第15条（申込の撤回等）

①「モール」との間で財貨またはサービスの購入契約を締結した利用者は、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」第13条第2項に基づく契約内容に関する書面を受領した日から7日以内に申込を撤回することができます（財貨またはサービスの提供がこの書面の受領より遅い場合は、財貨の受領日またはサービスの提供開始日から起算します）。ただし、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」に申込撤回に関する別段の規定がある場合はその規定に従います。

②利用者は以下の場合、返品または交換を行うことができません：

1. 利用者の責任により財貨が滅失または毀損した場合（ただし、財貨の内容確認のために包装を毀損した場合は申込撤回が可能です）

2. 利用者の使用または一部消費により財貨の価値が著しく減少した場合

3. 時間の経過により再販が困難な程度に財貨の価値が著しく減少した場合

4. 同一の性能を持つ財貨に複製可能な場合、その包装が毀損した場合

③第2項第2号から第4号に該当する場合であっても、「モール」があらかじめ申込撤回が制限される旨を明確に告知せず、または試用品の提供等の措置を講じなかった場合は、利用者の申込撤回権は制限されません。

④第1項および第2項の規定にかかわらず、財貨の内容が広告の内容または契約と異なる場合、利用者は財貨を受領した日から3ヶ月以内、または相違を知りもしくは知ることができた日から30日以内に申込を撤回することができます。

 

第16条（申込撤回等の効果）

①「モール」は、利用者から返品された財貨を受領後3営業日以内に代金を払い戻します。「モール」が払い戻しを遅延した場合、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」施行令第21条の2に定める利率を遅延日数に乗じた遅延利息を支払わなければなりません。

②払い戻しにあたり、利用者がクレジットカードまたは電子マネーで支払っていた場合、「モール」は直ちに当該支払方法の提供事業者に財貨の代金請求の停止または取消を依頼しなければなりません。

③申込撤回の場合、返品にかかる費用は利用者が負担します。「モール」は申込撤回を理由に利用者に違約金または損害賠償を請求しません。ただし、財貨の内容が広告または契約と異なる場合、返品にかかる費用は「モール」が負担します。

④利用者が財貨受取時に送料を支払っていた場合、「モール」は申込撤回の際の費用負担者を明確に表示しなければなりません。

 

第17条（個人情報保護）

①「モール」は、利用者の個人情報を収集する際、サービス提供に必要な最小限の個人情報のみを収集します。以下の項目は必須であり、その他の項目は任意です：

1. 氏名

2. 住民登録番号（会員）または外国人登録番号

3. 住所

4. 電話番号

5. 希望ID（会員）

6. パスワード（会員）

7. メールアドレス（または携帯電話番号）

 

②「モール」は、会員登録時に購入契約の履行に必要な情報を収集しません。ただし、購入契約前に法令上の義務の履行のために最小限の特定の個人情報が必要な場合はこの限りではありません。

③「モール」は個人情報の収集・利用にあたり、利用者に目的を通知し同意を取得します。

④「モール」は収集した個人情報を収集目的以外の用途に使用することはできません。新たな目的が生じた場合または第三者に提供する場合は、利用・提供の時点で利用者に新たな目的を通知し同意を取得します。ただし、以下の場合は例外とします：

 

1. 配送目的のために配送業者に必要最小限の利用者情報（氏名・住所・電話番号等）を提供する場合

2. 統計作成・学術研究・市場調査のために個人を識別できない形式で情報を提供する場合

3. 財貨の取引に関する代金決済に必要な情報

4. 不正防止のための本人確認に必要な情報

5. 法令の規定またはその他法律上やむを得ない事由による場合

 

⑤「モール」が第2項および第3項に基づき利用者の同意を取得する場合、「情報通信網の利用促進および情報保護等に関する法律」第22条第2項に定めるとおり、個人情報管理者（所属・氏名・電話番号およびその他の連絡先）、情報の収集・利用目的、第三者提供に関する事項（提供先・目的・提供情報の内容）を特定または告知しなければなりません。利用者はいつでも同意を撤回することができます。

 

⑥利用者は、「モール」が保有する自己の個人情報についていつでも閲覧・誤り訂正の申請を行うことができます。「モール」はこれに速やかに対応する義務を負います。利用者から誤りの訂正申請があった場合、「モール」は訂正が完了するまで当該個人情報を使用しません。

 

⑦「モール」は、プライバシー保護のために個人情報を取り扱う者の数を必要最小限に制限し、クレジットカード・銀行口座情報を含む利用者の個人情報の紛失・盗難・漏洩・無断第三者提供・改ざんにより生じた損害について責任を負います。

 

⑧「モール」またはこれから個人情報の提供を受けた第三者は、収集または提供の目的が達成され次第、速やかに当該個人情報を廃棄します。

 

⑨「モール」は、個人情報の収集・利用・提供に対する同意欄をあらかじめ選択した状態にしません。また、任意の個人情報の収集・利用・提供への同意を拒否した場合に制限されるサービスを明確に明示し、任意の個人情報の収集・利用・提供への同意拒否を理由に会員登録等のサービス提供を制限または拒否しません。

 

第18条（「モール」の義務）

①「モール」は、法令または本利用規約が禁止する行為、もしくは公序良俗に反する行為を行わず、本利用規約に定めるとおり継続的・安定的に財貨およびサービスを提供するよう最善を尽くします。

②「モール」は、利用者が安全にインターネットサービスを利用できるよう、利用者の個人情報（信用情報を含む）を保護するためのセキュリティシステムを備えなければなりません。

③「モール」が「表示・広告の公正化に関する法律」第3条に定める不当な表示・広告行為を行い利用者に損害を与えた場合、「モール」はその損害を賠償します。ただし、「モール」に故意または過失がないことを証明した場合はこの限りではありません。

④「モール」は、利用者が同意していない営利目的の広告メールを送付しません。

 

第19条（会員のIDおよびパスワードに関する義務）

①第17条に定める場合を除き、IDおよびパスワードの管理責任は会員にあります。

②会員は自己のIDおよびパスワードを第三者に使用させてはなりません。

③会員は、自己のIDまたはパスワードが盗用されていること、または第三者に使用されていることを認識した場合、直ちに「モール」に通知し、「モール」の指示に従わなければなりません。

 

第20条（利用者の義務）

利用者は以下の行為を行ってはなりません：

 

1. 申請または変更の際に虚偽の情報を登録すること。

2. 他者の情報を無断で使用すること。

3. 「モール」が掲示した情報を改ざんすること。

4. 「モール」が指定した情報以外（コンピュータプログラム等）を送信または掲示すること。

5. 「モール」または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害すること。

6. 「モール」または第三者の名誉を毀損し、または業務を妨害すること。

7. 公序良俗に反する猥褻または暴力的なメッセージ・画像・音声その他の情報を公開または掲示すること。

 

第21条（リンク元「モール」とリンク先「モール」の関係）

①上位「モール」と下位「モール」がハイパーリンク（例：テキスト・画像・動画）で接続されている場合、前者を「リンク元モール」（ウェブサイト）、後者を「リンク先モール」（ウェブサイト）といいます。

②「リンク元モール」がリンク時の初期画面またはポップアップ画面において、「リンク先モール」が提供する財貨またはサービスとの取引について責任を負わない旨を明確に表示している場合、当該取引について責任を負いません。

 

第22条（著作権の帰属および利用制限）

①「モール」が作成した著作物に関する著作権その他の知的財産権は「モール」に帰属します。

②利用者は、「モール」から取得した情報を「モール」の事前同意なく複製・送信・出版・配布・放送その他の方法で商業目的に利用してはなりません。

③「モール」が合意に基づき利用者の著作権を使用する場合は、当該利用者に通知します。

 

第23条（紛争解決）

①「モール」は、利用者の正当な意見または苦情を反映し損害を補償するための補償処理機関を設置・運営します。

②「モール」は、利用者から提出された苦情および意見を優先的に処理します。迅速な解決が困難な場合は、直ちにその理由および処理日程を利用者に通知します。

③「モール」と利用者間の電子商取引に関する紛争が生じた場合、利用者は公正取引委員会または道知事が指定する紛争調停機関に調停を申請することができます。

 

第24条（裁判管轄および準拠法）

①「モール」と利用者間の電子商取引紛争に関する訴訟は、提訴時における利用者の住所地を管轄する地方裁判所を専属管轄とします。住所が不明の場合または利用者が海外に居住する場合は、民事訴訟法の定めに従う裁判所に提起します。

②「モール」と利用者間の電子商取引訴訟には韓国法を適用します。

韓国公正取引委員会
標準約款第10023号
（2015年6月26日改訂）

 

※誤訳がある場合、韓国語版が優先されます。

キャンセルおよび返金規定

ギャップイヤープロジェクトのキャンセルおよび返金規定のご案内

 

韓国ギャップイヤープロジェクトの返金ポリシーのご案内

返金ポリシーは、参加者による一方的または突発的なキャンセル（不参加、無断離脱、連絡停止等を含む）および変更により生じる損害からプロジェクト運営機関を保護するために

参加者とプロジェクト運営機関の権益を守り、公正な取引文化を形成することを目的としています。プロジェクトを予約する前に、必ず韓国ギャップイヤー特別約款および規定を確認してください。

 

1) 国内外プロジェクトの返金ポリシー

すべてのギャップイヤープロジェクトには、プロジェクト運営機関／団体に応じた返金ポリシーがあります。これは標準化された3つの種類の返金ポリシー（通常、厳格、非常に厳格）のいずれかです。

予約する前に該当するプロジェクトの返金ポリシーを確認することを強くお勧めします。各プロジェクトに適用される返金ポリシーはプロジェクト詳細ページで

確認できます。

返金ポリシー	取消時点（開始日を基準に遡った日数）	返金額
通常	開始日の84日前以前のキャンセル	プロジェクト費用の49.5%
	開始日の83日前〜56日前のキャンセル	プロジェクト費用の39.5%
	開始日の55日前〜28日前のキャンセル	プロジェクト費用の14.5%
	開始日の27日前〜14日前のキャンセル	プロジェクト費用の9.5%
	開始日の13日前〜当日のキャンセル	プロジェクト費用の9.5% -10万ウォンを差し引きます
	プロジェクト開始後のキャンセル	返金不可
厳格	開始日から起算して84日前のキャンセル	プロジェクト費用の49.5%
	開始日から起算して83日〜56日前のキャンセル	プロジェクト費用の39.5%
	開始日から起算して55日〜28日前のキャンセル	プロジェクト費用の14.5%
	開始日から起算して27日〜14日前のキャンセル	プロジェクト費用の4.5%
	開始日から起算して13日〜当日のキャンセル	プロジェクト費用の4.5%- 10万ウォンを差し引きます
	プロジェクト開始後のキャンセル	返金不可
非常に厳格	開始日から起算して56日前のキャンセル	プロジェクト費用の4.5%
	開始日から起算して55日〜28日前のキャンセル	プロジェクト費用の4.5%-10万ウォンを差し引きます
	開始日まで28日未満でのキャンセル	返金不可

* プロジェクト開始日および残日数は、当日の韓国時間0時を基準として適用されます

 

① 参加者の一方的なキャンセル（不参加、無断離脱、連絡不能、単なる心変わり、事故等を含む）および変更により生じた参加者の損害について、韓国ギャップイヤーは一切責任を負いません。

②プロジェクト参加確定後の返金の場合、キャンセル手数料および関連税が差し引かれた後に返金されます。

③ プロジェクト参加確定の時点は、韓国ギャップイヤーが参加者にプロジェクト参加確定のメールを送信した日付と時間を基準とし、プロジェクト開始日および残日数は当日の韓国時間0時を基準とします。

④プロジェクト確定後に個人的事情によりプロジェクトをキャンセルする場合、プロジェクト運営機関の基準に基づき、確定したプロジェクトの返金ポリシーとは別に、前払いした費用のうち返金不可となる部分に対して取消手数料が課される場合があります。

⑤ プロジェクト参加が確定した後のプロジェクト登録料は返金されません。

 

2) 参加者によるキャンセルおよび変更に関する追加案内事項

① プロジェクト費用の入金後、プロジェクトの内容（開始日、期間、オプション等）は1回に限り変更可能ですが、変更時点に応じた事務手数料が発生します。事務手数料は参加者個人ごとに内容を変更するたびに支払うものとします。

変更時点（開始日を基準に遡って算出した日数）	事務手数料
開始日から56日以上余裕がある場合の変更	98,000ウォン
開始日から55日～28日前の変更	185,000ウォン
開始日から28日未満の場合の変更	変更不可

 

② プロジェクトのキャンセルおよび変更により追加費用（プロジェクト費用、送金手数料、超緊急パッケージ、割引取消等）が発生した場合、その追加費用は参加者本人の責任となります。

③ プロジェクトのキャンセル・返金および変更の可否は常に保証できず、プロジェクトによってはキャンセル・返金および変更が不可能な場合があります。プロジェクト内容の変更が可能かどうかはプロジェクト運営機関と韓国ギャップイヤーとの協議により異なり、通常、プロジェクト参加が確定した後の変更はできません。

④ プロジェクト期間を短縮する場合、短縮した期間については標準化された3種類の返金ポリシー（通常、厳格、非常に厳格）の基準に従います。

⑤ プロジェクト申請および入金完了後に事前協議なく72時間以上連絡が途絶えた場合、参加者はプロジェクトを進行する意思がないものとみなされ、自動的にプロジェクトがキャンセルされます。この理由によるプロジェクトのキャンセルの場合、プロジェクト費用（責任費を含む）は返金されず、今後のギャップイヤープロジェクトへの参加に制限が課されます。

⑥ プロジェクト開始日から21日以前に緊急申請を行った場合、一部のスケジュールやサービスを受けられない可能性があります。その場合の返金はできません。

⑦ 開始日から19日以内に申請する場合、超緊急パッケージ費用を支払う必要があり、当該費用は緊急参加のための業務費用でありプロジェクトの最終確定の有無にかかわらず返金不可とします。

⑧ 参加確定後に日程が変更された場合、以後はプロジェクトのキャンセルおよび日程変更はできません。

⑨ 参加者は、プログラム参加に影響を及ぼす可能性のある身体的・精神的な特記事項がある場合、事前に韓国ギャップイヤーへ申告しなければなりません。事前に申告されていない事項によりプログラムの進行が困難であると判断された場合、参加が制限または取消となる場合があり、返金についてはキャンセルおよび返金規定に従います。

 

3) プロジェクト運営機関によるキャンセルおよび変更条件

① プロジェクト開始前にプロジェクト運営機関がプロジェクトをキャンセルした場合、プロジェクト費用は返金されます。会社は参加者が同意する場合、追加サービス手数料および変更手数料なしで1回に限りプロジェクトの変更が可能です。プロジェクト変更に伴う追加費用は参加者個人の負担となります。

② 会社は参加者の安全と保護のため、天災地変、戦乱、政府の命令、その他プロジェクト運営機関および地域の経済的・社会的・物理的危機等によりプロジェクト参加の目的を達成できない場合、プロジェクト参加を取消す権利を有します。このような場合には追加サービス手数料および変更手数料なしで1回に限りプロジェクトの変更が可能です。プロジェクト変更に伴う追加費用は参加者個人が負担します。

③ 現地事情（天災地変、戦乱、政府の命令等）によりやむを得ないとプロジェクト機関と参加者が合意した場合、プロジェクト内容を変更することができます。その結果プロジェクト費用が増加した場合、参加者はプロジェクト終了後10日以内に追加精算を行うものとします。

④ 現地機関の事情（気候、交通、天災地変、戦乱、政府の命令、テロ、経済的・社会的・物理的危機の発生等）、最新情報でないこと、誤り等によりプロジェクトの日程、活動内容、提供事項等が変更される場合があり、やむを得ない場合には縮小または変更されることがあります。これに伴うキャンセルや返金はできず、その責任はプロジェクト運営機関にあります。

⑤ 外務省の海外安全情報による渡航警報により返金の可否が変わる場合があります。

 

4) キャンセル・返金および変更手続き

① プロジェクトのキャンセル、返金および変更は韓国ギャップイヤーのウェブサイトを通じてのみ受付可能であり、全ての手続きは定められた手順に従って行われます。プロジェクトのキャンセル、返金および変更は韓国ギャップイヤーのウェブサイトから申請できます。

② すべてのキャンセル、返金および変更 申請日時は韓国ギャップイヤーの平日営業時間（月〜金 10:00〜17:00）を基準とします。キャンセル、返金および変更 受付日が土日または祝日の場合は平日の営業時間に受付を行う必要があります。平日の営業時間外、または土日および祝日に キャンセル、返金および変更を要請した場合、平日の営業日を基準として返金申請が受付・処理されます。

5) 責任費が適用されるプロジェクトの返金規定

① 責任費が適用されるプロジェクトに参加する場合、参加者は責任費の規定を必ず確認するものとし、これを確認していないことにより発生する問題の責任は
全面的に参加者本人にあります。

② 参加者が支払った責任費は、プロジェクトへの正常な参加、終了および参加報告書の提出確認後、所定の手続きに従って責任費全額を返金します。

③ 責任費が適用されるプロジェクトの場合、プロジェクトへの申請および入金後に個人的な事情による参加のキャンセルやプロジェクトの中途辞退を行った場合、責任費の返還および参加費の返金はできません。

④ 責任費が適用されるプロジェクトは、現地機関の活動を補助し、それに応じた報酬（活動費または生活便宜施設の提供等、現地機関により異なる）を受けるものです。
プロジェクト参加中にプロジェクト運営機関・団体の規律および規定を遵守しないことにより生じた損害については参加者が賠償する義務を負い、プロジェクトが強制終了されることがあります。
これについて、韓国ギャップイヤーは一切の責任を負いません。

⑤ 財政支援によりプロジェクトに参加する場合、出席率が100%に達しなかった場合は責任費の返金はできず、参加者はこれに同意したうえでプロジェクト参加が確定しているため
これに異議を申し立てることはできません。

⑥ 責任費が適用されるプロジェクトの場合、プロジェクトの詳細内容および提供事項は現地およびプロジェクト運営機関の事情（天候、交通、天災、戦乱、政府の命令、テロ、経済的・社会的/
物理的危機の発生等）により変更されることがあり、プロジェクト開始後のすべての日程および詳細事項については現地プロジェクト運営機関・団体に権限および責任があります。

⑦ 韓国ギャップイヤーの帰責事由による実施不能または実施中断の場合は全額返金されます。ただし、韓国ギャップイヤーに故意または過失がないことを証明する場合はこの限りではありません。

- その他の返金に関するお問い合わせは、Q&A掲示板または メール（koreagapyear@gmail.com）までご連絡ください。

- お支払いの際には上記のキャンセル／返金規定に同意したものとみなします。

 

 

現金領収書発行に関するご案内

参加者が支払う金額は、現地機関が定める供給原価、基本サービスおよび物品利用料、海外送金手数料、韓国ギャップイヤー利用手数料（語学プロジェクトの場合は約20万ウォン前後、海外プロジェクトの場合は約35万ウォン前後、プロジェクトにより例外が生じる場合があり、現地機関の規定により異なる）、商品に適用された割引クーポン、オプション商品の内容等が反映された金額です。

したがって、参加者に発行される購入の証憑（税金計算書、現金領収書等）は現地で定められた供給原価、サービスおよび物品利用料、海外送金手数料等を除いた、韓国ギャップイヤー利用手数料および割引クーポン等を合算した金額（純粋な韓国ギャップイヤーのサービス利用金額）で発行されます（租税特例制限法第126条の2および第3条、付加価値税法基本通則17-0-10に基づく）。発行されます。現金領収書の発行を希望される場合は、発行を希望する方の氏名／電話番号（または住民登録番号または事業者番号）／参加するプロジェクト名／案内を受けるメールアドレスを記載のうえ、help@koreagapyear.comまでご連絡ください。

 

※参考：現金領収書に関する国税庁の回答

1. 国外支出は、[租税特例制限法第126条の2（クレジットカード等使用金額に対する所得控除）]に基づき、所得控除および現金領収書発行の対象から除外されます。

 

2. 租税特例制限法第126条の3の規定により現金領収書加盟店として加盟した事業者が、一般旅行客に対して旅行斡旋サービスの手数料と当該旅行斡旋サービス以外の運送、宿泊、食事等の費用を併せて現金で受け取る場合には、当該事業者が直接提供した旅行斡旋サービスの手数料についてのみ現金領収書を発行しなければなりません。

個人情報の収集および利用に関するご案内

韓国ギャップイヤー株式会社（以下「当社」）は、お客様の個人情報保護および情報主体の権利保護のため最善を尽くします。当社は「個人情報保護法」および「情報通信網の利用促進および情報保護に関する法律」に基づく基準を遵守します。

当社は個人情報取扱方針を定め、お客様が提供する個人情報がどのような目的・方法で利用され、個人情報保護のためにどのような措置が講じられているかをお知らせします。当社は個人情報取扱方針を改定する場合、ウェブサイトの告知により公表します。

 

1. 個人情報の収集および利用目的

(1) 当社は業務処理のためにお客様から収集する個人情報を必要最小限の必須情報に限定し、提供されたすべての個人情報は別途の同意がない限り当該目的以外には使用しません。収集した個人情報は次の目的のために使用します。

① サービス提供に関する契約の履行およびサービス提供に伴う料金精算

- ギャップイヤープログラムの予約および関連サービスの提供、コンテンツ提供、購入および料金支払い、航空券や宿泊などの予約および出入国情報の確認、予約内容の確認および相談、物品の配送または請求書等の送付、金融取引の本人認証および金融サービス、料金の回収等

- 参加申請書を通じて収集された個人情報を活用したプログラム参加手続きおよび関連サービスの提供

② 顧客管理

- 顧客管理およびサービス利用に伴う本人確認、個人識別、不正会員の不正利用防止および無断使用防止、加入意思の確認、利用および利用回数の制限、年齢確認、14歳未満の児童の個人情報収集時の法定代理人の同意確認、紛争調整のための記録保存、苦情処理および行政対応、通知事項の伝達等

③ その他

- 通知事項の伝達、本人意思の確認、苦情処理等、円滑な連絡経路の確保、新サービス・新商品やイベント情報の案内、接続頻度の把握または会員のサービス利用に関する統計

(2) 当社は個人情報の収集項目、利用目的、用途等が変更される場合には事前に通知し、顧客の同意を求めます。

 

2. 個人情報の収集項目および収集方法

(1) 当社は適法な手続きおよび法的基準に従いお客様の個人情報を収集しており、サービス利用に必要な最小限の情報のみを収集します。

情報通信網法および個人情報保護法に基づき収集・利用を制限しており、ホームページの会員登録および申込書の作成、書面フォーム等により個人情報を収集します。

(2) 当社がギャップイヤープログラムのサービス提供のために提供を受ける項目および目的は以下のとおりです。

 

[表1] 会員登録時の必須情報

区分	個人情報の項目	用途	保有および利用期間
必須情報	氏名（韓文表記、英語表記）、生年月日、性別、ログインID、パスワード、パスワードの質問と回答、自宅電話番号、自宅住所、携帯電話番号、電子メール（E-mail）、サービス利用記録、接続ログ、接続IP情報、決済記録、ニュースメール、加入経路、SMS受信可否、パスポート情報（パスポート番号、パスポート有効期限、国籍）、返金口座情報（銀行名、口座名義、口座番号）	会員登録および会員サービスの提供、相談、サービス申込、返金等	サービス解約時まで。ただし、解約時に商法等の法令の規定により取引に関する権利義務関係の確認等のため一定期間保有する必要がある場合は、関連法令が定める期間とします。
	法定代理人の氏名、続柄、連絡先、家族関係を証明する書類	満14歳未満の会員がサービスに登録する際の確認事項
任意情報	関心分野、登録経路	付帯サービス、カスタマイズサービスの提供

 

[表2] プログラム予約時（選択項目）

個人情報の項目	利用目的	保有および利用期間
予約者：氏名（韓国語／英語）、生年月日、性別、連絡先、メールアドレス、住所、パスポート／ビザ所持の有無、パスポート情報（英語氏名、パスポート番号、パスポート有効期限）、疾病の有無、緊急連絡先	プログラムの予約および相談、出国可能性の確認	サービス提供および関係法令に基づく保存期間

 

3. 個人情報の利用および保有期間

(1) 個人情報の利用期間

- 契約又は申込の撤回等に関する記録：5年（電子商取引等における消費者保護に関する法律）

- 代金決済及び商品等の供給に関する記録：5年（電子商取引等における消費者保護に関する法律）

- 消費者の苦情または紛争処理に関する記録：3年（電子商取引等における消費者保護に関する法律）

 

(2) 個人情報有効期間制度の遵守

- 当社は個人情報有効期間制度を遵守し、当該情報通信サービスを1年間利用していない利用者の個人情報を保護するために、破棄等の必要な措置を講じることで個人情報の誤用・乱用および流出を防止します。

- 当社は、1年の有効期間満了が到来する30日前までに、当社のセキュリティ規定および指針に従い、利用者の個人情報項目が破棄されるか保管が必要な場合には、関係法令に従い安全に分離・保存・管理されることを通知します。ただし、他の法令で別途期間が定められている場合は、その期間中、利用者の個人情報を保管します。

 

4. 個人情報の第三者提供および共有

当社は、顧客の個人情報をサービス利用規約および個人情報取扱方針の「個人情報の収集目的及び利用目的」で通知した範囲またはサービス利用規約に明示された範囲内で使用し、これを超えて利用したり第三者に提供したりしません。特に、次の場合には留意して個人情報を利用・提供します。

(1) 提携先企業は、お客様により良いサービスを提供するために、お客様の個人情報を提携先に提供または提携先と共有することがあります。個人情報を提供または共有する場合は、事前にお客様に対して提携先が誰であるか、提供または共有される個人情報の項目、なぜその個人情報が提供または共有される必要があるのか、そしていつまでどのように保護・管理されるかについて、個別に書面または電子メール等を通じて通知し同意を求める手続きを行います。お客様が同意しない場合は、提携先に提供したり提携先と共有したりしません。提携関係に変更があったり提携関係が終了した場合も、同様の手続きにより通知または同意を求めます。

サービス領域	提供を受ける者	提供項目	提供先の利用目的
航空／海運	ハナツアー、モドゥツアーおよび国内外の航空会社	英名、出生年月日、性別、連絡先（メール／携帯）、パスポート情報（英名、パスポート番号、パスポート有効期限）、航空会社、マイレージ情報	航空券の予約および出国可否の確認、予約
旅行者保険	旅行者保険、サービス提供、保険会社	氏名、生年月日、性別、パスポート番号	旅行者保険の加入（海外旅行商品）

 

(2) お客様の個人情報の委託業務の内容および現況

委託先（受託者）	委託業務の目的
ギャラクシアコミュニケーションズ株式会社	統合電子決済サービスの提供

 

(3) 売却、買収、合併等により営業の全部または一部を譲渡する場合、または合併・相続等によりサービス提供者の権利義務を承継する場合には、個人情報保護に関するお客様の権利を保障するため、必ずその事実をお客様に通知します。当社はお客様に対し、より質の高いサービス提供等のため、以下のとおり個人情報を提供する場合があります。当社はお客様の個人情報をサービスと無関係な他企業・機関に公開することはありません。ただし、お客様の個人情報を例外的に共有する場合は次のとおりです。

- 刑事訴訟法、金融実名取引及び秘密保護に関する法律、信用情報の利用及び保護に関する法律等の関係法令に基づき、捜査目的で関係機関から要求がある場合

- 統計作成、学術研究または市場調査のため、特定の個人を識別できない形で広告主・協力会社および研究団体等に提供する場合

- その他関係法令で定める手続に従った請求がある場合

- 文化観光部の認証優秀商品に関する当該関連機関からの要請がある場合

- サービス提供に伴う料金精算のために必要な場合、またはホームページに掲載した韓国ギャップイヤー利用約款または運営原則に違反した場合

- 韓国ギャップイヤーのサービスを利用して他者に精神的または物的被害を与えたことに対し、法的措置を講じるために個人情報を提供する必要があると判断される十分な根拠がある場合

- キャンペーン、プロモーションおよび各種イベントや企画展で発生する賞品の当選等のサービスのために委託業者に情報を提供する場合があり、その際に必要な情報の種類および利用目的、期間等を明示してお客様の事前同意を得る場合

ただし、例外事項においても関係法令に基づく場合や捜査機関の要請により情報を提供した場合には、原則として当該本人に通知する運用を行っております。法的根拠によりやむを得ず通知できない場合があります。本来の収集目的および利用目的に反して無分別に情報が提供されないよう最大限努力いたします。

 

5. 個人情報の提供および共有

お客様の個人情報は、お客様に適したカスタムギャップイヤープログラムの案内サービスおよびカスタム相談のために、以下のとおり利用されることがあります。

(1) 当社のギャップイヤープログラムおよび関連サービスを利用したお客様に限り、当社が企画したギャップイヤープログラムや各種のカスタマイズサービスを宣伝・案内するために、個人情報の提供および共有に同意したお客様に対して各種のカスタマイズサービスを提供することがあります。

(2) 当社は、新しい技術開発やより良いサービスの提供のために利用者の個人情報を共有することがあります。この場合でも、情報の収集または提供の前に、個人情報を共有する機関や団体が誰であるか、どのような情報がなぜ必要か、そしていつまでどのように保護・管理されるかを利用者に通知し、同意を得る手続きを行います。利用者の同意がない場合は、追加の情報を任意に収集または共有しません。

 

6. 個人情報の廃棄手続きおよび方法

当社は原則として収集した個人情報は利用目的が達成された後、利用および保管期間に従い、当該情報を遅滞なく廃棄します。廃棄の手続きおよび方法は次のとおりです。

(1) 廃棄の手続き 

お客様が会員登録およびサービス利用等のために入力した個人情報は、利用目的が達成された後、別のDBに移され（紙の場合は別の書類保管庫に）、社内方針およびその他関連法令による情報保護の理由に従って（保有および利用期間参照）一定期間保存された後、削除または廃棄されます。別のDBへ移された個人情報は、法令の規定による場合を除き、保有以外の目的で利用されません。

(2) 廃棄方法

- 紙に印刷された個人情報：シュレッダー等で粉砕

- 電子的ファイル形式で保存された個人情報：個人情報は残さず、記録を復元できない技術的手段を用いて記録を削除します

 

7. 個人情報の自動収集装置の設置、運用およびその拒否に関する事項

当社は利用者にパーソナライズされたサービスを提供するために、利用者の情報を随時保存・参照する「クッキー(cookie)」等を運用します。クッキーとは、ウェブサイトが利用者のコンピュータのブラウザに送信する少量の情報であり、利用者がウェブサイトにログインするとサーバーはブラウザ内のクッキーの内容を読み取り、利用者の追加情報を利用者自身のコンピュータ上で参照してサービスを提供します。これらのクッキー情報は、利用者に有益でより便利なカスタマイズサービスを提供するために使用されます。以下の目的でクッキーを使用します。

(1) クッキー等の使用目的

- 会員登録を行うとログイン時にクッキーが設定され、ログアウトすると削除されます。ログイン状態の確認に使用されます。

- 会員と非会員の接続頻度や訪問時間の差、繰り返しの利用状況などを分析し、利用者の嗜好や関心分野を把握・行動追跡し、各種イベント参加状況や訪問回数の把握を通じたターゲティングマーケティングおよび個別のカスタマイズサービス提供のために使用します。

利用者はクッキーの設定について選択権を有します。したがって、ウェブブラウザのオプション設定によりすべてのクッキーを許可するか、クッキーが保存されるたびに確認するか、またはすべてのクッキーの保存を拒否することができます。

(2) クッキー設定拒否方法 例：クッキー設定を拒否する方法としては、ご使用のウェブブラウザのオプションを選択し、すべてのクッキーを許可するか、クッキーを保存するたびに確認するか、すべてのクッキーの保存を拒否することができます。設定方法の例（Internet Explorerの場合）：ウェブブラウザ上部の[ツール]メニューから[インターネットオプション]をクリックし、[プライバシー]タブでプライバシー設定レベルを調整してください。ただし、クッキーの設定を拒否した場合、サービスの提供に支障をきたすことがあります。

 

8. 個人情報主体の権利と義務 

個人情報の主体は、当社に対して次の各号の個人情報保護に関する権利を行使することができます。 

- 個人情報の閲覧請求（情報主体および情報主体以外から収集された個人情報の出所、処理目的、利用内訳に関する閲覧）

- 誤り等がある場合の訂正請求 

- 個人情報の削除請求

- 処理停止要求 上記項目に対する権利の行使は、当社に対して書面、電子メール等により行うことができ、当社はこれに対して遅滞なく対処します。情報主体は、個人情報保護法等の関係法令に違反する程度に、当社が処理している情報主体本人および他人の個人情報および私生活を侵害しないように義務を負います。

 

9. 個人情報の閲覧および訂正、削除の方法

お客様の個人情報の閲覧および訂正については、当社ウェブサイトにログイン後、マイページの「個人情報の修正」をクリックして閲覧または訂正することができます。また、当社カスタマーセンターおよび個人情報管理担当者に電子メールで本人の個人情報の閲覧、訂正、削除を請求することができ、その場合は本人確認の後に必要な措置を講じます。会員／顧客からの個人情報の訂正請求に関して、当社は訂正が完了するまで当該個人情報を利用または提供しません。また、誤った個人情報を既に第三者に提供している場合には、訂正処理の結果を遅滞なく当該第三者に通知し、訂正が行われるようにします。当社は利用者または法定代理人の請求により削除または抹消された個人情報を「当社が収集する個人情報の保有および利用期間」に明示されたとおりに処理し、それ以外の目的での閲覧または利用ができないように取り扱います。

 

お客様の個人情報の閲覧、訂正、削除の請求方法

「個人情報の閲覧、訂正、削除、処理停止請求書」を作成のうえ、メール（help@koreagapyear.com）で送信・お問い合わせいただければ、本人確認手続きを経て速やかに対応いたします。

 

10. 個人情報の収集・利用・提供に関する同意の撤回

お客様は会員登録時に行われた個人情報の収集・利用・提供に関する同意を、いつでも撤回することができます。同意の撤回は、当社が運営するメール（help@koreagapyear.com）により撤回（会員退会）を申請いただくか、当社のカスタマーセンターまたは個人情報担当者宛に書面／メール等で送付いただければ、迅速に対応いたします。

 

11. 満14歳未満の児童の個人情報保護

満14歳未満の児童については、法定代理人（親、法定後見人、親権者）を通じてプログラム／サービスの利用契約を締結することができ、当該サービスの提供に必要な最小限の個人情報を収集します。満14歳未満の児童の法定代理人は、児童の個人情報の閲覧・訂正を請求したり、個人情報の収集・利用・提供・委託に対する同意の撤回を行うことができます。満14歳未満の児童の個人情報は、法定代理人の同意がない限り第三者に提供または共有されません。

 

12. 個人情報保護のための技術的／管理的安全対策の確保措置

(1) 技術的対策

- お客様の個人情報はパスワードにより保護され、ファイルおよび送信データを暗号化するか、ファイルロック機能を使用して重要なデータを別途のセキュリティ機能で保護しています。

- 当社は暗号アルゴリズムを利用し、ネットワーク上の個人情報を安全に送信できるセキュリティ装置（SSLまたはSET）を採用しています。

- ハッキング等の外部侵入に備え、各サーバーごとに侵入防止システム及び脆弱性分析システム等を利用してセキュリティを徹底しています。

 

(2) 管理的対策

- 当社はお客様の個人情報へのアクセス権限を必要最小限の者に限定しています。必要最小限の者は以下のとおりです。

プログラムの予約／決済、サービス履行契約等の関連業務を遂行する者

利用者を直接対象としてマーケティング業務を行う者

個人情報管理責任者および担当者等、個人情報管理業務を行う者

その他業務上個人情報の取り扱いが避けられない者

 

- 入社時に全従業員のセキュリティ誓約書を通じて人的情報漏洩を事前に防止し、個人情報処理方針の履行状況および従業員の遵守状況を監査するための内部手続きを整備しています。

- 個人情報関連処理者の業務の引継ぎはセキュリティが維持された状態で厳格に行われ、入社および退社後の個人情報事故に関する責任を明確にしています。

- 当社は利用者個人の過失やインターネット固有の危険性に起因する事象について責任を負いません。会員各自が自己の個人情報を保護するためにIDおよびパスワードを適切に管理し、これに対する責任を負うものとします。

- その他、内部管理者の過失や技術管理上の事故により個人情報の喪失、漏えい、改ざん、毀損が生じた場合、当社は直ちにお客様に事実を通知し、適切な対策および補償を講じます。

 

13. 個人情報に関する苦情対応サービス

当社はお客様の個人情報を保護し、個人情報に関する不満を処理するため、以下のとおり関連部署および個人情報管理責任者を指定しています。電子メールおよび送付先は以下のとおりです。

 

お客様サービス担当部署：カスタマーセンター 

電話番号：02-318-2553 

メールアドレス：help@koreagapyear.com 

 

個人情報管理責任者 

氏名：チェ・ダヨン 

電話番号：02-318-2553 

メールアドレス：help@koreagapyear.com

 

お客様は、当社のサービスを利用するにあたり発生するすべての個人情報保護に関する苦情を、個人情報管理責任者または担当部署へ申告することができます。 

当社は利用者からの申告に対して迅速かつ十分な回答を行います。その他の個人情報侵害に関する申告や相談が必要な場合は、以下の機関にお問い合わせください。

 

1. 個人紛争調整委員会 https://www.kopico.go.kr

2. 情報保護マーク認証委員会 https://www.eprivacy.or.kr

3. 検察庁サイバー犯罪捜査団 https://www.spo.go.kr /（市外局番なし）1301

4. 警察庁サイバー安全局 https://www.police.go.kr /（市外局番なし）182

 

 

14. 個人情報取扱方針の変更等に関する通知 

個人情報取扱方針の内容に追加、削除、または修正がある場合、改定内容が反映される前にウェブサイトの告知により通知いたします。また、個人情報取扱方針にはバージョン番号および改定日を付与し、改定の有無が分かりやすいようにします。重要な事項に関しては、登録のお客様のメールアドレスへ通知を送付いたします。 

 

 

個人情報取扱方針 最終変更日

2017年11月22日